Ikeの絵日記

　911の時私はアメリカに居た。車のラジオは毎日ビン・ラーディンの名前を連呼していた。そしてこれまで911の首謀者はビン・ラーディンだというアメリカの報道に何の疑いも持っていなかった。ソ連のアフガン侵攻に対抗すべく実施されたサイクロン作戦で彼はCIAの支援を受け、用済みになって捨てられた事で反米になってWTCの倒壊を目論み、1993年に爆弾で爆破するが失敗し、2001年に航空機を衝突させて目的を達成したのだとずっと思っていた。

　WTCはロックフェラー家の象徴的な建造物である。それを倒すという事は大きな意味がある。しかしビン・ラーディンの経歴を調べているとWTCを倒す動機が見つからない。普通テロが成功したら首謀者はこれ見よがしに犯行声明を出すが、彼は犯行を否定している。情報収集が進むにつれ、もしかして彼は濡れ衣を着せられたのではないか、そしてWTCの破壊にはきっと何かメッセージが込められているのではないかと私は思い始めた。

　ロックフェラーと言えば石油、20世紀は石油の世紀だった。しかし最近再生可能エネルギーだとか脱炭素とか言って、世の中は石油離れを促進させる風潮にある。日本でも法規制でガソリンスタンドが激減しガソリン消費量も年々減少している。アメリカは戦争の時に敵国の象徴的なものを破壊したりその上に星条旗を上げたりして勝利を演出する事が有る。イラク戦争の時もまだ首都の一部しか占領出来ていないのに、広場に立つ大統領の銅像をロープで引きずり倒して人々がそれを踏みにじる映像を流していた。もしかしてWTCの倒壊もそれに似た様な意味が有るのではないか？ロックフェラー家に対抗する勢力が象徴的なビルを崩壊させる事で、世界の秩序は変わったんだというメッセージを発信したのかも知れない。

　ちょっと古いニュースだけど、最近みつけて気になっているので貼っておきます。経済制裁や資産凍結の効き目があるのは、輸出入の決済や外国に置いてある預金を動かせなくなるからで、海外送金を行っているSWIFTを動かせる者が制裁を実行出来るのです。そのSWIFTが中共と提携するというのは気味が悪い。グローバリスと達は次の覇権を中共に握らせようとしているのだろうか、だとしたら勝ち組は・・・



ＳＷＩＦＴ、中国人民銀行のデジタル通貨研究所と合弁事業設立

　元大蔵省エリート官僚にして現内閣官房参与の高橋洋一氏が国の借金1,000兆円が大変だと騒ぐのは間違いである事を分かりやすく説明しています




　これを見ただけで納得していては人の言う事を盲信するのと同じなので、自分で実際の数字を確認してみた。国の借金と保有資産を財務省が発表している日本国家の貸借対照表を見てみた。平成30年度連結財務書類なので日銀も含む貸借対照表の左側資産の部の上から2番目が政府が持っている有価証券で397.2兆円、右側負債の部上から3番目の公債に政府が発行した国債が含まれ、これが880.5挑円。




　次に日銀が発表している2020年3月24日付けの日銀が保有する国債の金額を見てみる。これはエクセルで公開されているので合計値を出してみたら469.2兆円。



　政府が保有する公債880.5兆円のうち469.2兆円は連結対象の日銀が保有しているから利払いも償還も不要。残り411.3兆円分は利払いが必要だが、資産として持っている397.2兆円の有価証券の利息でほぼ帳消しとなるので問題無し。確かに高橋氏が言う通りになっている。


　ではなぜこの国の借金が大変だ！国債を発行してはいけない！というのが嘘だと正すのか、ただ他人の意見を批判するのではなくそこを理解するのが大切。本来必要かつ可能なだけ国債を発行して、それを新しい事業に投資する事で国家の規模が拡大する。拡大する事で国民の生活が豊かになり、他国の脅威から国家を守る力を備える事が出来るのです。ところが国の借金の嘘がその当たり前の事を出来なくしている、だからその嘘を排除して日本を正常に成長する普通の状態に戻す必要があるのです。失われた20年が30年となり、このままでは失われっぱなしになってしまいます。それを止め成長を再開させ遅れを取り戻す為にも、国民全員が国の借金の嘘を見破れる様になるべきなのです。

参照したウェブサイトのリンク

日本の貸借対照表：財務省 平成30年度「連結財務書類」の概要

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高：日本銀行 統計

　7,500万人がトランプに投票しバイデンの票は見るからに水増しされており、19州が選挙不正で提訴しジュリアーニ率いる弁護団は選挙不正で数々の訴訟を起こした。しかし、最高裁は判断する事を拒否、選挙人選挙結果を開票する上下両院議会では不正があった州の開票を拒否する異議申し立てがされたが認められず、不正の疑惑が晴れないままバイデンの当選が承認された。そして明日バイデンは大統領就任式を迎える。

　真面目な投票によってトランプが選ばれたはずなのに、一部の金持ちが選挙結果を塗り替えて無理矢理バイデンを大統領にしてアメリカを都合良く動かそうとしている。アメリカ国民の多数は市民権の根幹である投票権を踏みにじられ失った。私の目にはそう映っている。永住権と市民権の一番大きな違いは選挙権だ。アメリカに長く住んで沢山納税しても永住権で滞在する者はよそ者の外国人でしかない。トランプに投票した7,500万のアメリカ人は明日からよそ者外国人と同じ権利しか持たないのも同然だ。彼らはこれからそんな気持ちで生活を続けて行けるのだろうか？

　超大国の厳正なはずのアメリカ大統領選挙が、まるで発展途上国の選挙みたいな混乱を見せた。それもそのはず、CIAが他国の政治を操作するのに使っているのと同じ投票ソフトが使われ、発展途上国の選挙操作と同じ様な事がされていた、らしい。トランプ陣営の弁護士が押さえた証拠を最高裁がどう判定するか、その結果でトランプの運命は決まるかな。

　ウイグルと聞くと昔NHKでやっていた番組シルクロードの石坂浩二のナレーションとのどかな田舎の景色を思い出すが、今は全く違う地獄になっているらしい。先週アメリカ上院でウイグル人権法案が満場一致で可決、アメリカはウイグル弾圧をしている特定の人物に制裁を出来る様になる。中共がウイグル族を強制収容、拷問、教化しているという報道の真偽を確かめようが無かったけれど、この動画を見てきっと本当なのだろうなと思った。家族を人質に取ってスパイをしろと要求してくるとは卑怯極まりない。まともな国家がする事ではない。ナチスのユダヤ人収容は経済を支配する資本家、つまり社会的強者への反発だったけれど、中共のウイグル人弾圧は弱者をいたぶる残虐行為でしかない。人間として軽蔑されるべき厳罰に処されるべき恥ずべき行為だ。

5/12の麻生財務大臣記者会見から抜粋

・・1994年頃の借金は270、280兆円じゃなかったかな・・金利が4.7だったか、そんなもんだ。今（借金は）幾らだ、1,100兆円だろう。10年ものの国債の金利は幾ら？・・0%（記者）・・国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ。金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよね・・

現職財務大臣が財務省をオオカミ少年呼ばわり？その調子で緊縮財政打破に進めっ！

　五百年か千年に一度の大災害の東日本大震災で疲弊し切った日本に、復興税と銘打った増税を提言しそれに賛同した学者達がいる。経済が未曾有の大打撃を受けている時に増税すれば、与えるダメージは通常時よりも遥かに大きくなるであろう事は誰でも分かる。それを分かってやっているとすれば、日本が弱って得をする勢力の手先となって工作に加担しているとしか言い様が無い。もしここに名を連ねている者に触れる機会があったら、そいつが我々日本人にとって背信的な行為をしていないか気を付けないといけない。

伊藤隆敏研究室ウェブサイト

　随分前に外国の格付け会社に日本の国債の格付けを下げられた時の財務省の反論が今でも財務省のウェブサイトに掲載されている。それによれば

・日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない
・日本は世界最大の貯蓄長過国
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

との事。消費税を増税しないと年金が払えないとか、このままだと国の借金が増えて破綻するとか、そんな事は無いと財務省は本当は分かっている証拠。



財務省の外国格付け会社宛意見書要旨のページ

　MMTと唱えて財務省を批判したり、官僚経験者で何をすべきか分かっていても、自分では政治をやろうとしない人ばかりで残念だったけど、漸く自分の手で当たり前の政治をやっていこうという若者が現れた。れいわ新選組は良いかなと思ったけどどうも引っかかるところがあり応援する気に入らなかった。選挙で共産党と協力して馬脚を現した。N国党は選挙はうまそうだし果敢に戦う姿は清々しさすら感じるけれど、塀の上をふらふら歩いているようで応援するには不安定すぎる。政治系YouTuberのKAZUYAは時々虎ノ門ニュースで見ていた。政党DIYの三名はまだ若く頼りなくも見えるが、真っ直ぐでまともな理念を持って人任せでなく自分たちで日本を何とかしようという姿勢が見ていて気持ち良い。ぜひ応援したい。これからどんな政策を打ち出していくか、どんな選挙をしていくか楽しみ。

　緊急事態宣言をしないのは責任逃れの為？宣言しても外国の様な都市封鎖は出来ないが、イベント中止などの損害を国や地方に賠償請求する事は出来るようになる。そのお金を出すのを財務省が嫌がっているのでは？との事。今のままでは要請に従ってイベントなどを中止にして損害が出ても自己責任で何も補償されない。このままでは日本経済が大変な事になってしまう。一刻も早く財務省をなんとかしないといけない。

　今日は12月8日、昭和16年に大日本帝国陸軍が英領マレーのコタバルに上陸し大東亜戦争の口火を切った日。世界は謀略で動いている。コタバルが先なのに真珠湾ばかりが話題になり日米開戦の象徴的な出来事となっている。何故なら突然卑怯な奇襲で米国の基地を襲った日本をやっつけるのは当然だと言うシナリオにしたいのに、先にマレーで英国相手に戦争を始めていたのでは都合が悪いからだ。

　開戦前日本陸軍も海軍も政府も先ずはフィリピンを攻めるべきだと言っていたのに、山本五十六のゴリ押しで真珠湾を攻撃する事になりしかも米軍の空母は叩かなかった。その後山本五十六はミッドウェー海戦も強行し主力の空母を何隻も失う。結果だけ見れば米国に利するよう物事を運んでいる。

　第二次大戦中に米国陸軍がソビエトの暗号を破り米国政府や関係機関にソビエトのスパイがいた事が判明、その数は200人に及んだとも言われている。米国をしてそうなのだから大日本帝国の政府や軍にスパイがいたとしてもおかしくはない。そして彼らに与えられた使命は日本を対米開戦に導く事だったに違いない

　今回の参議院選挙でまた一人逸材を見つけた、大西つねき。年齢は私と同じで東京オリンピックの年に生まれ、上智大学在学中に米国シアトル大学に留学、JPモルガンとバンカース・トラストの外国為替トレーダーを歴任しIT企業を立ち上げピザ屋も経営し、東北大震災を機にボランティアや政治活動を始めフェア党を設立、そして今回の参議院選挙でれいわ新選組に合流し比例区で立候補、残念ながら落選。

　私は今まで高橋洋一、三橋貴明、上念司などの話しを聞いて現在の金融財政政策の間違いは理解してきたが、それらは全て現行の貨幣システムを前提として現在の日本の財務省が敷いている緊縮財政の間違いを指摘し正しい政策を誘導するという話しだが、大西氏も緊縮財政の間違いについては同じように指摘しているが、彼の凄い所はさらに現在の貨幣システム自体を否定し新たな貨幣システムを実現すべきという点だ。

　三百年くらい前から世界の多くの人々は借金に縛られ搾取され続けてきた。NHKの新映像の世紀ではあのシャネルですら自分でデザインして稼いでも金貸しに持っていかれてしまうとヒトラーに愚痴ったというエピソードを紹介していた。今の貨幣は全て誰かの借金であり永遠に借金を膨らませ続けなければ立ち行かなくなる。大西氏は外国為替トレーダーをしながらお金でお金を生む事に疑問を持ち、利息を取る借金を前提とした現在の貨幣システムは間違っていると思うに至った。そして解決策のヒントとして金利の無い地域通貨をモデルに挙げている。（二つ目の動画エンデの遺言参照）

　正直言って今一つ人としての魅力に欠けるところがあるが、それはおいおい身について行くと信じたい。彼の考えている貨幣システムの改革を実行出来れば、日本から世界を変えて行けるかもしれない。評論家と違って自分で立候補する気概は買ってあげたい。可能性は未知数だがここまで遠大な夢を持ち本気で議員を目指した人を私は知らない。ぜひ頑張ってほしい。

　私が小学校5年から中学3年まで通った塾の先生は海軍の士官だか士官候補生だったからか、熱血漢でとても正義感の強い人だった。講義の合間に時折「もし女の子が襲われている場面に遭遇したら、運が悪かったと思い命をかけて助けろ」と教えられた。当時は見ず知らずの人を助けてもし命を落としたら理不尽だと思ったり、実際遭遇したら救える勇気を持てるかどうか疑問だった。でも今はその教えが良く分かる。次の世代を守る為に男は女を守らなければならない。それを見過ごす様な男が住む国は最悪だ。

　もし日本が他国から軍事侵略を受けたら自衛隊が守る。言葉にすると当然の様だけどとても大変な責務だ。自衛隊は日本が存続して行く為に無くてはならない存在だ。しかし憲法９条や一部の法律が自衛隊の能力発揮に制限をかけている。直ちに憲法９条を削除又は改変し関連する法律を整備すべきだと思う。それに反対する事は女の子が襲われているのを見過ごす男に等しい。

朝日新聞だけでなく毎日新聞もか・・・



引用元記事リンク　The Guardian

西尾氏による日本と朝鮮の関係とドイツとポーランドの関係の比較
・ドイツは高等教育を受けたポーランド人を虐殺し子供達に教育を受けさせないようにしたが日本は朝鮮と台湾に帝国大学を設置した
・ドイツはポーランドやユダヤ民族を抹殺しようとしたが日本は朝鮮民族に日本人になってくれと言った
・ユダヤ人に対して十分に償ったドイツに比べると日本は朝鮮人に何もしていないという人がいるがやった事が違うので当然

参考リンク（ウィキペディア）

アーリア人のみが優秀な人種という偏った思想の基に戦争を起こしたドイツと、列強の植民地支配からアジアを解放し共存共栄を掲げて戦った日本とでは、建前とはいえ戦う大義が全く違っていたのは事実。

　本日投開票が実施された沖縄県知事選挙で故翁長氏の後継とされる玉城氏が当選確実と報じられた。これは日本の東南アジア戦略に大きなマイナスとなると思われる。この選挙はとても極端に言えば安倍晋三と習近平の東シナ海における勢力争いの代理戦争と言える。詳細の説明は別のサイトに譲るとして、支那の太平洋進出戦略の片棒を担ぎ沖縄から米軍基地を無くそうとする勢力に加担していた翁長氏の流れを玉城氏は受け継ぐとみられる。安倍晋三の勢力はどうだったか、対米追従官僚が米国に差し出した辺野古埋め立てを容認した所に問題があったと思う。私も辺野古の滑走路増設には反対だ。沖縄県民でなくとも米軍の為に自国の大切な自然を潰されるのは心が痛むのに、沖縄県民にとっては許し難い事だと思う。佐喜真氏の応援演説をしに自民党から有名人が何人か応援に行ったが、きっと沖縄県民からすれば結局みな本土から来たやまとんちゅだ。

　青山繁晴氏の応援演説は相変わらず熱がこもっていたが、日本の為と言うのは分かるけど直接沖縄の為とは違うように聞こえた。小泉進次郎がいくら人気があっても、進次郎が来たからといって台風24号の吹き荒れる中わざわざ佐喜真氏に投票しに行こうとはならないだろう。それに対して支那をバックにした組織を支援する人々は嵐など関係なく投票に行ったに違いない。安倍晋三が辺野古埋め立てを止めて別の解を用意していれば今回の選挙は負けなかったかも知れない。今となってはそんな事を言っても意味は無いが、安倍晋三陣営は沖縄県民による沖縄県民の為の政策をもっと真剣に考えるべきだと思う。玉城氏の当選は支那による沖縄解放の第一歩と捉え真剣に対処して行くべきと思う。このままでは尖閣諸島はおろか沖縄も全て取られてしまう。支那が真剣に太平洋西半分を勢力圏に収める戦略を立てている事を忘れてはならない。

　米朝会談を終えて今のところトランプ大統領の北朝鮮対策はアメリカにとって一番都合の良い形で進んでいるのではないかと思う。4〜5年前オバマ大統領がアメリカは世界の警察の役目を降りると宣言した頃、世界中に展開している米軍の撤退は始まっていた。軍事バランスを崩さずにどう在韓米軍を撤退させるかはアメリカにとって大きな問題だったはず。北朝鮮の核とミサイルによる挑発は実はアメリカにとって渡りに船だったのかも知れない。

　北朝鮮の挑発に乗る形でアメリカは戦争のリスクを高めて極度の緊張状態をつくり、一度予定が組まれた会談を中止する事で北朝鮮に対する支那の影響力を削ぎ、アメリカの思い通りに会談を進め最初から撤退させるつもりだった在韓米軍の撤退をエサに北朝鮮に核廃棄をさせるよう譲歩を引き出したのではないかと思う。北朝鮮を支那の言いなりから解いた事、在韓米軍を撤退させる口実を得た事、北朝鮮を手なずけた事、この三つを米朝会談でアメリカは得たのだ。もしかするとトランプ大統領にはノーベル平和賞というオマケも付くかもしれない。

　日本にとってトランプ大統領に米朝会談で拉致問題を提起させた事の収穫は今後日朝会談が行われるかどうか、もし行われたらその結果を見て初めて分かるのだろう。戦争の方向、平和な方向、どちらに行っても北朝鮮が起こしたテロや拉致の罪を暴いて拉致被害者を救出して北朝鮮にその罪を償わせるのはとても困難だと思う。日本が拉致問題を独自に解決するには拉致やテロに対して実力行使で対抗出来なければならない。その為には一刻も早くスパイ防止法の施行と憲法９条の廃止が必要だ。

　森友問題で騒いでいるのは共産党や民進党系の議員と自民党では小泉進次郎など。共産党は元々コミンテルンの日本支部でコミンテルンはレーニンが率いたボリシェビキによって創設されボリシェビキはロックフェラーやJPモルガンが設立したAICの援助を受けていた。民進党の支持母体は連合でマルクス／レーニン主義を掲げていた。小泉進次郎はCSISというシンクタンクに籍を置いた事がありCSISはCFRの外郭団体でデビッド・ロックフェラーはCFRの名誉会長だった。連合は反共だし小泉進次郎は自民党で、この三者は一見まるで無関係の様だが元を辿ると一つの勢力に収斂される。

　アメリカではその勢力に反発する人々が増えてトランプ政権が誕生した。安倍政権もトランプ政権と同調しその勢力に反発している。その勢力は既存メディアを使ってアメリカではロシアゲート、日本では森友問題をでっち上げて現政権を攻撃している。過去にこの勢力はウォーターゲート事件でニクソンを倒しロッキード事件で田中角栄を倒し、同じ手口でトランプや安倍晋三を倒そうとしているがどちらも決定力に欠けている。キッシンジャーも今年で94歳、ついに耄碌したか。

　某大手新聞社は戦前日本をアメリカとの戦争に引きずり込むよう煽動した事を認め戦後社説で謝罪した。日本とアメリカが戦争して一番得をしたのはアジアを勢力圏に収める事が出来た共産主義陣営だった。某新聞はその後南京大虐殺の記事を掲載し今でも支那はそれを反日の材料にしている。従軍慰安婦強制連行の記事も掲載し後で捏造だった事を認めたが、今でも朝鮮はそれを論拠にして世界のあちこちに慰安婦像を建てている。つい最近では森友問題に関する財務省の文書に関する記事を掲載したがその信憑性を証明する事が出来ていない。そして幾つかの政党がそれらの記事を引用して国会の運営を妨げ、且つ政権与党にダメージを与えようと躍起になっている。日本の政権が弱まり徳をするのは誰か？日本を越えて太平洋の西半分の支配を目的としている支那の共産党が浮かんでくる。

　以前書いた様にその某大手新聞社は人民日報と提携し相互に記事を共有していることから、支那の共産党の利益の為に動いていても不思議は無い。自国の政権が不利になるようメディアを使ってダメージを与えたり国会の運営を妨害したり、普通の国であればそんな他国の謀略の片棒を担ぐような行為をする者は排除されて当然だが、戦後の日本はその力を剥奪されてしまい現在に至っている。

　「与党のこの法案はおかしい、俺たちの法案の方が理にかなっているのでこっちを採用しろ」という議論をするのが国会で違法な事を裁くのは裁判所に任せれば良い。「なんか〜、今の首相はキライ〜」などと理屈も何もなくマイナスイメージだけをまき散らすメディアがやっている事は煽動以外の何者でもない。人それぞれ好き嫌いや信条の違いがあるのは仕方ない。でも同じ日本という船に乗るなら、正しい方向に向くように自分のオールを漕ぐのが日本人だ。船の底に穴を開けたり船頭を突き落とそうとしたりオールを折ろうとする様な奴は船からつまみ出すべきだ。今の日本がまず持つべきはそういう奴をつまみ出す手続きを持つ事だ。

　ドイツは国際資本の支配から脱却する為に戦争をした。日本は明治以来国際資本の支援を受けながら戦争をしてきたが満州の開発で国際資本を排除し敵対してしまった。ドイツはアメリカ企業の支援を受けながらヨーロッパをほぼ手中に納めた。日本は朝鮮、台湾、グアム、満州、支那北部、仏印（現在のベトナムやカンボジア）などを支配した。もしその状況がもう数年継続したらドイツと日本は支配地域からの天然資源入手経路を確立し、アメリカに匹敵する工業力や物量を手にしていたかも知れない。国際資本としてはそうなる前にドイツと日本を潰す必要があった。

　国際資本はアメリカを参戦させドイツと日本を潰す事に成功した。今となっては初めから負け戦のように思わされているが、実際は結構きわどかったのではないかと思う。では何が勝敗を分けたのか？やはり原子爆弾の開発成功が鍵だったと思う。当時ドイツも日本も原子爆弾の研究をしていたが途中で諦めてしまった。もし日本とドイツが諦めずに研究を続けアメリカより先に原子爆弾の開発に成功していたら、間違いなく日本とドイツはアメリカとの戦争に負ける事は無かっただろう。

　アメリカ及び国際資本はその後の支配を有利に進める為に日本に原子爆弾を落とす必要が有った。昭和20年の3月頃から日本は外交ルートでアメリカに対して講和を打診していたがアメリカは黙殺した。実戦で原爆の力を示すまで戦争を終わらせる訳には行かなかったのだ。アメリカは昭和20年7月16日に漸く実験に成功し8月に広島と長崎にそれぞれ起爆方法の違うウラニウム型とプルトニウム型を使用してアメリカの核軍事能力を示す事に成功。そして8月15日、漸く日本の降伏を受け入れて戦争を終了した

　コンクリートの壁に無数にあいた穴は機関銃の弾痕である。ここは内戦が長引くシリアやイスラエルに攻撃されたガザの街角ではない、東京都のとある公園である。昭和20年抵抗出来なくなった日本の本土に米軍の戦闘機F6FやP51などが飛来し地上を機銃掃射した跡が70年過ぎた今でも残っている。シリアやアフガンは人ごとではない事を思い知らされる。





＊旧日立航空機変電所

　HSBCは時価総額世界第3位の香港上海銀行の頭文字。19世紀にデビットサスーンやジャーディンマセソンなどが香港や上海でアヘンなどを売って稼いだ巨額のお金を管理する為に設立された。明治維新の際に日本の政府もここから資金を貸りているので、ある意味我々の生活は支那人の犠牲の上に成り立っているとも言えるかも知れない。

　明治維新の立役者となった伊藤博文や井上馨ら長州の若者五人のロンドン留学を支援した国際資本ジャーディンマセソンの本社が置かれている香港のJardine Houseビル。当時も今も世界に大きな影響を与えている。

　昨日仕事の後皇居一周のジョギングをしていて最高裁から桜田門へ降りる坂の辺りで、恐らく国会議事堂か首相官邸の前で安倍辞めろと叫んでいるデモ隊の声が聞こえました。反安倍勢力は森友学園の問題で安倍首相を引きずり下ろそうとしていますがなかなか辞任に追い込めていません。田中角栄を辞任に追い込んだロッキード事件に比べると攻撃力が弱い気がします。アメリカではトランプ大統領がロシアに機密情報を漏洩したと言われ、ニクソンを辞任追い込んだウオーターゲート事件になぞらえて報道されています。こちらもニクソンはFBI長官を更迭出来ませんでしたがトランプは出来ました。この機密漏洩問題でトランプが辞任するかどうかが、世界の権力と秩序の転換の進捗を表すと思います。

　田中角栄は石油の利権と中国との国交である国際資本勢力から危険視されその国際資本系列のロッキード社を使った罠に嵌められました。トランプはそもそもその国際資本勢力に対抗して大統領になりました。殆どのマスメディアは既存勢力の配下なのでずっと反トランプのプロパガンダを続けており、そして最近になりFBIがウオーターゲート事件と似た手口で罠を仕掛けてきました。FBIはヒラリーのメール問題で情報を漏洩したり捜査を打ち切ったり行動が一貫していませんでした。推測ですがFBI内部にはその国際資本勢力とそれに反する勢力の両方がいてせめぎ合いになっているのでは？と思っています。で、更迭された長官は今回の機密漏洩問題でその国際資本勢力側だった事が明るみになりトランプに粛正されたと・・・

　もしロシアへの機密漏洩でトランプが辞任したらその国際資本の権力は未だ健在という事になり、逆にトランプがこの罠を切り抜けたらその力は衰退し新秩序が出来上がりつつあると言えるのではないでしょうか。安倍首相の進退もトランプにシンクロすると思います。その国際資本の当主が今年の3月に101歳で死去しました。彼の死が世界秩序に与える影響は小さくないはずです。

　知人が仕事を探すことになり就農フェアという農業を始めようとする人を対象にしたマッチングイベントに行ったら、年齢が高すぎて相手にしてくれなかったとぼやいていた。話しを聞いたらそのイベントでは脱サラした人に農業を始めるアドバイスをして、農作業に必要なトラクターなどの農機具等凡そ二千万円相当を買う契約をさせてローンを組ませるという仕組みだった。彼は50歳代でもう長いローンが組めないので相手にして貰えなかったのだった。誰かに借金をさせて長期間定期的に金利を支払わせる。そのビジネスモデルは数百年前から実生活の様々な場面で目にする。

　住宅や車のローンなど個人レベルから会社の運転資金など法人レベル、もっと大きく国家レベルでも同じ様な事が行われている。世界には国家に借金を負わせてその金利で稼いでいる資本家がいて、18世紀頃先進国は資本家から借金をして国を運営するようになっていた。明治維新以後日本もその仕組みに組み込まれ、国際的な巨大資本から借金をして武器や軍艦を買い何十年もかけて真面目に返済をしていた。1904年（明治37年）に勃発した日露戦争で日本政府は戦費の半分以上にあたる金額を外国債券で調達した。その償還が完了したのは1986年（昭和61年）と言われてる。

　列強のアドバイスで新しい軍隊を作り武器や軍艦を買い借金をした明治政府も、就農フェアでトラクターを買ってローンを組む脱サラした人も、規模が違うだけではまっているビジネスモデルは同じだ。しかし、もし脱サラしたサラリーマンが自分で農地を確保して自分でトラクターを生産しだして一緒に農業をする仲間を増やし出したらどうなるか？恐らく既存のトラクターメーカーやトラクターを買う人にローンを組ませている銀行は潰しにかかるだろう。市場でフェアに競争するのであれば良いが、脱サラの仲間達がトラクターを作れなくする為に部品や材料の流通を止めたり、銀行が資金を調達出来なくしたりするかも知れない。今から凡そ80年前、国家レベルでそれと同じ事が行われた。

　明治維新以降日本は日清戦争、日露戦争、第一次大戦を戦いシベリア出兵にも参加した。それらの戦争を戦う為に武器や軍艦を買い莫大な借金をして国際資本にせっせと金利を支払っていた。しかし、戦争に勝つ度に領土を広げ軍事力も増大し次第に列強にとって脅威となった。で、満州を手に入れた辺りで列強だけでなく国際資本にとっても脅威となってしまった。日本が発展を続け資本を蓄積してゆけばいつかは将来自分たちの領域を侵されてしまう。そこで軍縮会議で軍艦を減らせとか、満州国を認めないとか、日本が成長をやめて国際資本の元で借金を返す地位に戻させようとした。しかし日本はそれに従わず国際連盟を脱退した。すると彼らは支那事変を起こして日本を疲弊させ、鉄屑などの資源を禁輸、外国にある日本の資産を凍結、日本への石油の禁輸など、今の北朝鮮に対する制裁よりも厳しいのではと思うくらいの制裁が実施された。もうその頃日本にはご免なさいと謝って状況を元に戻して貰える相手がいなくなっていた。兵糧攻めで国が飢えてゆくのを打開すべく日本は大東亜戦争に打って出るしか無かった。

　就農フェアでトラクターを買うだけにしておけば良かったのに、自分で作り出してしまい土地も手に入れてしまい、銀行の忠告も聞かずに銀行の商売まで脅かす様な事業を始めてしまった。で、業界と銀行に妨害されて潰されてしまった。しかも暴力団がやって来て家に火をつけられ仲間も大勢殺されてしまった。例えればこれが1900年頃から1945年までの約半世紀の間に日本に起きた事である。12月8日は大日本帝国が米英に宣戦布告して大東亜戦争を開始した日。なぜ日本は戦争をしたのか、他にも色々と考えてみたいと思います。

　昭和２０年８月１５日正午、昭和天皇の大東亜戦争終結の詔勅がラジオで放送され戦争が終わった。日本は米英中ソの四カ国が出したポツダム宣言を受諾した。日本軍がこの戦争で戦火を交えたのはこの4カ国だけれど、その国々の背後にこそ日本の本当の敵がいたのではないかと最近思うようになった。

　開戦以来日本と戦い続け日本を占領したマッカーサーはとても優秀で力も有り、時折本国政府や国防省や大統領の指示さえも無視し独断で占領政策を押し進める事があった。日本がドイツや朝鮮の様に分断されなかったのはそのおかげだった。本人は帰国後いずれ大統領になるつもりだったようでそれだけの大物だったけれど、あまりにも政府の言う事を聞かなすぎて結局解任され落ちぶれた。

　マッカーサーは共産党の支配となった中国と戦おうとして解任された。同じ頃アメリカ本土で共産主義社を撲滅する赤狩りを率先したジョセフ・マッカーシーも失脚させられ凋落した。アメリカは冷戦では反共産主義の親玉だったのに、なぜマッカーサーやマッカーシーが失脚させられたのか以前は腑に落ちなかった。しかし、アメリカのある勢力が共産主義国を作り出した事を知って漸く合点が行った。

　NHKの新映像の世紀第3集でも描かれたいたように、フォード自動車などはナチスドイツを支援していた。それに対してロックフェラーやJPモルガンなどが設立したAICは世界中に共産主義国を広めようとしたコミンテルンを支援していた。当時アメリカには共産主義国を支援する勢力とそれに反する勢力がいたわけだ。そしてナチスドイツも大日本帝国も戦争に負けたので、アメリカでは共産主義国を支援する勢力が優勢になったはずだ。だから中国と全面戦争をしようとしたマッカーサーと率先した赤狩りをしたマッカーシーは失脚したのだろう。

　大日本帝国はマッカーサー元帥率いるアメリカ軍隊に負けたが、そのアメリカ軍の元帥を負かした勢力こそが日本を戦争に引きずり込み破滅させた張本人ではないだろうか。国家間の武力による衝突は大日本帝国の降伏により終わったが、マッカーサーの後ろにいた勢力との戦いは未だに続いている。

　今のルールだと国民投票は改正する前に改正するかどうかだけを決めるって事は、改正に賛成したけどその後で決まった新しい憲法には賛成出来ない点が幾つも有って「騙された！」と思う人が沢山出てくる可能性があるんじゃないかな？

　新しい憲法がどうあるべきかは必要があればいつでも国会で議論されるベきで、その結果国会で新しい憲法の内容が決まったら、それを受け入れるかどうか国民投票で決めて欲しいよね。改正するかどうかじゃなくて、新しく出来上がった憲法に賛成かどうかの投票にしないと意味が無い気がする。

　最近、高橋是清自伝を読みました。上巻と下巻に分かれていて上巻は波乱に富んだ半生が描かれていて、下巻の後半はほぼ日露戦争の戦費を調達するために欧米で外債を募集する様子が描かれています。若い頃は学業優秀なのに優等生ではなく常識にはまらない破天荒な人生ですが、その破天荒さゆえに出来上がった人物像があったからこそ、後半の欧米の財界や王侯貴族から信頼を得て親交を結ぶ事が出来たのだと納得します。13歳でアメリカに留学、サンフランシスコ到着後オークランドのホームステイ先で奴隷同然の生活を強いられる。しかし、その経験があったからこそ、その後の人生の苦難を乗り切る事ができたのだと思います。

　私が子供の頃は1ドルが360円で海外旅行など夢のまた夢でした。もっと前は日本人は自由に海外に渡航出来ない時代もありました。なので、昔はごく少数の政府の要人くらいしか海外に行ってなかったのだろうと思い込んでいましたが、この自伝を読み明治時代には思っていたよりも多くの人々がアメリカやヨーロッパに行っていた事を知りました。そして是清がアメリカやヨーロッパを何度も行き来する様子はまるで現代の海外出張と同じ様にさえ感じます。飛行機や高速道路がある現代でも移動は疲れるのに、当時は船や汽車で移動していたのだから驚きです。

　前半の人生ドラマだけでも非常に面白いですが、後半の外債募集にまつわる話しには別の興味深さがあります。アメリカの資本家シフと親交をもち、ロンドンのロスチャイルドやカッセルと親交を持ち、ドイツのウォーバーグと親交を持ち、フランスの資本団やパリのロスチャイルドと親交を持つ。自伝にはそれら錚々たる面々とのやり取りが詳しく書かれており、当時世界を牛耳っていたユダヤ資本家達の素顔を少しだけ垣間みる事が出来たような気がします。ウィキペディアで表面的な情報を読む事しかなかった大物ユダヤ資本家たちについて、実際に本人と会ってきた人が語る話しは説得力や臨場感があり、彼らの本当の姿に少し近づけたような気になります。

　自伝は是清が52歳で第五次外債募集が成功したところで終わります。その後日銀総裁となり大蔵大臣となり総理大臣となり最後は2.26事件で凶弾に倒れるまでの人生の後半30年以上が描かれていません。是清が暗殺された直後に彼の寝室を見た記者は、机や本棚に几帳面に積まれた夥しい日記を見たそうです。その中には自伝の後の30年が書かれた日記もきっとあったはずです。そこには日本が坂道を下り出す切っ掛けになった日本政府がハリマンとの満州鉄道開発の契約を反古にした事件の背景や、その後のユダヤ資本家たちとの関係の変化や、2.26事件に至る経過などが描かれているはずです。誰かがその日記をみつけて出版して欲しいと切に願っています。そこにはこれから始まる新しい世界秩序の中で日本が再び舵取りを間違わないためのヒントがあるのではないかと思います。

参院選は開票もおわり結果が出たようなので、一つだけ今回の選挙で思っていた事を書いておこうと思います。

元共同通信の記者で現在は独立総合研究所というシンクタンクの社長をしている青山繁晴氏が、今回の参院選で自民党の公認を受けて比例区に出馬し当選しました。彼が提供する情報はとても興味深いので以前から注目していましたが、今回の選挙期間中の演説は彼自身もこの選挙の経験で一皮むけてとても心を打たれるものでした。当たり前の事を当たり前にいうのは、とても勇気が要るだろうしなかなか出来ない事だと思います。選挙運動中に彼は文春の妨害に遭いましたが、その対応にも人柄が良く表れていました。単に自分への攻撃と捉えるのではなく日本のマスコミの危機として捉えた対応は、心から日本を良くしようという気持ちがあるからこそ出来るのだと思います。YouTubeに彼の演説が全てアップされているので興味のある人はご覧になって下さい。こんなに骨のある男が日本にいたのかときっと感心すると思います。

当選してもバンザイはしないしダルマに目を入れる事もしない、と言い実際に実行した。スタッフと一緒に当選を喜ぶくらいは良いのではと私は思いますが、それもしないストイックさ。確かに自分に投票してくれとお願いし土下座までするのは奇異で不思議に思っていましたが、そういう行為を青山氏は「自分の為に選挙をしている」と断じ、確かにその通りだと思いました。私が宣伝するよりもYouTubeの彼の演説を観た方が百聞は一見にしかず、です。参考までに彼の主張が凝縮された当選後の映像を一つだけ貼っておきます。

ダッカのテロで日本人が7名亡くなった事はとても残念です。犠牲者の方々のご冥福を心からお祈りいたします。政府専用機で遺体が帰国し羽田空港で政府要人が白い布に覆われたお棺に黙祷する様子が報道されていました。迅速で良い対応だと思います。しかし、その映像や画像を観ていて心に何か引っかかる物があり、それは何か一日考えていました。

私は米国とメキシコの国境の町サンディエゴで企業の駐在員をしていた事があります。国境沿いには日系を含むたくさんの工場がありますが、トラフィックという映画にもなったようにメキシコからアメリカへ麻薬の密輸が行われる危険な地域でもあります。ある日日系企業の駐在員がメキシコ側で信号待ちしていて銃で撃たれ死亡する事件がありました。その直後に開催された日系企業の集会でみなで黙祷をしました。でも彼の事件は日本ではおそらく報道されていなかったと思います。

テロの犠牲者は政府専用機で遺体が帰国し政府要人に迎えられるのに、なぜあの時メキシコで犠牲になった人は同じような対応を受けなかったのか？それが心に引っかかっていた事だと気がつきました。二つの事例の条件の違いは、JICAの関係者かそうでないか、犯人がテロリストかそうでないかの違いくらいしか見当たりません。ダッカではたまたま犠牲者全員がJICAのプロジェクトの関係者でしたが、もし関係の無い民間人がいたとしてもきっと一緒に帰国した事と思います。という事はテロだからああいう対応になったという事になります。

テロの犠牲者は政府で手厚く対応するがその他の犠牲者には何もしない。もちろん海外の犠牲者全部にあのような対応はできないし不要だ。しかし、なぜテロの犠牲者だけあのように対応するのか？そこには何か意図があるように思えます。

1941年の今日6月25日、大本営政府連絡懇談会で南部仏印への進駐が決定しました。この決定で日本は米国との関係において引き返せない点を超えてしまい戦争に至ったと言われていますが、これは一つの通過点で米国はもっと早い時点で日本を戦争に追い込もうと決めていたのではないかと思います。1924年に日本を仮想敵国としたオレンジ計画が米国の陸軍合同会議で採択されており、この計画は1919年に立案されており、太平洋戦争で米国が実施した作戦はほぼこの計画に沿っていたと言われています。アメリカは1920年前後には日本と戦争する事を決めていたのではないかと思います。

仏印とはベトナムとカンボジアの辺りの事で、当時フランスの植民地でした。インドネシアはオランダの植民地でフィリピンはアメリカの植民地でした。現在南シナ海に支那が基地を作り周辺国と領有権の問題が起きていますが、欧米諸国が周辺の国全てを植民地にして資源や農産物を搾取していた事に比べれば、支那による南シナ海の領有権の主張は遥かに小さな問題に思えます。

オバマ大統領の広島訪問の意味について色々と議論がありますが、この碑文とその前で犠牲者の冥福を祈る大統領の姿を映すだけで十分な気がします。なぜ被害者の日本人が「過ちは繰返しませぬから」と書くのか今まで謎でしたが、もしかすると作者はアメリカ大統領がここに立つ事を想像して書いたのではないかと思います。

アメリカ大統領がその前に立って碑文を読むと、大統領の心の中にこの言葉が顕れるわけです。過ちを認め二度とこんな事はしないという反省の決意の言葉が大統領の心の中に流れるのです。この碑文はいつとも知れない将来アメリカ大統領に原爆投下を反省させるための仕掛けだったのかも知れません。もしそうだとしたら作者の想像力は凄いな。

今日は憲法記念日、発布日でなく施行日を記念日にしたのはGHQが明治天皇の誕生日である天長節を記念日にする事を阻止しようとした為という事は昨年11月に書いた通りです。先日あるテレビ番組の街頭インタビューで憲法とは何か？と尋ねたところ、殆どの人がまともに答えられていませんでした。私も大差有りませんが私なりの理解をここに書きます。

憲法は簡単に言えば法律を作るときに従うルールと言えると思います。法律を作るのは国の権力者なので、権力者が勝手に法律を作れないよう縛るものと言えます。しかし、なんでもできるはずの権力者が縛られると言うのは矛盾するようで腑に落ちない。権力者ではない誰かが権力者を縛るために憲法を作ったのではないかと思います。昔権力を持っていたのは王様でした。王様の平民に対する横暴はよくある話ですが人間が国を作って以来数千年その関係は続いてきました。ところが200年ほど前に憲法が生まれて権力者を縛るようになりました。王様が憲法など望むはずも無く平民がお上に楯突いても得は有りません。では誰がそんなものを作ったか？単なる平民ではなくて且つ王様の横暴の被害を受けたくない人たちによって発明されたと考えると合点が行きます。

紀元前からユダヤ人は迫害を受けてきました。独自の宗教や文化を貫き他と融合しない彼らは特定の居住区に押し込められました。イスラム教もキリスト教も金利を取る銀行業を卑しいと教えていましたが、ユダヤ教は金利を取る事を禁じていなかったのでユダヤ人は生き延びる為に銀行業を営みました。そして各国の王様は戦争の資金をユダヤ人から借りるようになります。借金を返せない王様が借金を棒引きにするためユダヤ人の虐殺が時々発生しました。それはポグロムと呼ばれユダヤ人の多いヨーロッパでは時折発生していました。そんな王様を戒めるために革命が起こされ王様は処刑されました。そして革命の後に権力を握った者が再びユダヤ人に横暴を働かないように発明されたのが憲法なのです。話をかなり端折っているので荒唐無稽に思えるかも知れませんが、これが色々と調べた結果私が辿り着いた結論です。

ルーズベルト大統領はユダヤ人で、彼のブレーンでニューディール政策を推し進めたニューディーラーと呼ばれる人たちもユダヤ人でした。戦後日本で占領政策を担ったGHQの主要メンバーにもニューディーラーがいました。そのユダヤ人が第一次大戦後にドイツを縛るために作ったワイマール憲法を基に日本国憲法が作られました。私は日本国憲法の内容をよく知りませんが、マッカーサーから2週間で作れと言われたGHQのスタッフはワイマール憲法をほぼ丸写ししたという説もあります。明治政府はジャーディンマセソン商会やHSBCなどユダヤ資本の支援で新政府を建てヨーロッパの憲法を真似した。そして今度は直接ユダヤ人がやって来て憲法を作って帰っていった。日本人は真面目なのでいまだにその憲法を大事に掲げている。ちゃんと守っているかは別ですが・・・

ケネディ大使が広島を訪問した時に私は広島市がアメリカの大統領を招待している事を知り、どういう積りで招待しているのか分かりませんでした。原爆で十数万人の市民を殺しそれを正当だという国の大統領が慰霊碑の前で謝る筈もなく、来たとして何と言うのを期待しているのか？犠牲者へ謝罪の無いまま核無き未来の平和を語れるのか？と思いました。

広島の松井市長はオバマの広島訪問の際に謝罪を求めないと言明したそうです。大統領の広島訪問が現実味を帯びて来た今、私は漸く広島市がアメリカ大統領を招待する意味が少し分かった気がします。アメリカ大統領が慰霊碑の前に立ちさえすれば、大統領の発言内容に関わらず少なくとも一つのケジメをつける事が出来る。大統領の発言はアメリカを貶める事も出来るし、尊敬される事も出来る。どちらに転んでも我々はこれ迄得ることの出来なかった一つの答えを得る事が出来る。オバマの広島訪問を是非見てみたい。

最近の北朝鮮のニュースを見ると1930年から1940年頃の日本もきっと同じような状況だったのではと思う事があります。

北朝鮮
共産勢力に担がれた金日成が国民の崇拝対象となる。軍事力増強のため軍人は不自由なく暮らしているが国民は貧しい生活を強いられる。地方の経済は悪く餓死者が出る事もある。原子力発電、核弾頭、最先端のロケット技術を持つ。

日本
グルーバル資本に担がれた明治新政府が天皇を担ぎ国民の崇拝対象となる。軍事力を増強し大国にも戦争で勝つが農村は餓死者が出る事もある程貧しい。世界最大の戦艦大和を建造するなど技術力を持つ。

北朝鮮に対する制裁を強化しようとるするニュースを見る度、戦前のアメリカの対日鉄禁輸、石油禁輸、資産凍結などの出来事を連想します。

今から71年前の今日、昭和20年2月16日、アメリカ海軍は硫黄島に上陸準備砲爆撃を開始。艦載機による空爆と艦砲射撃は三日間続き19日にアメリカ海兵隊が上陸を開始、所謂硫黄島の戦いが始まった。戦闘は1ヶ月半続き3月26日に日本軍による組織的な戦闘は終わる。日本軍20,933名のうち20,129名が戦死、アメリカ軍は6,821名の戦死を含む28,686名が死傷。アメリカ軍の上陸後たった三日間で戦死傷者数がノルマンディ上陸作戦を上回るほど大東亜戦争の中でも屈指の激戦だった。双方甚大な損害となりアメリカ軍幹部をして勝者無き戦いと言わしめた。クリントイーストウッド監督渡辺謙主演の「硫黄島からの手紙」(2006年)にこの戦闘が描かれているのでご存知の方も多いと思います。

戦後日本政府による遺骨収集帰還作業が始まったが未だ一万柱以上が未帰還のまま。2013年4月14日安倍晋三が日本の首相として初めて硫黄島を訪問した時、彼は飛行機を降りるなり地面に膝をつきその下に眠っている戦没者を弔った。コンクリートの下に埋れているお骨を回収する為に滑走路の舗装を剥がす事も検討されている。占領後硫黄島に配備された戦闘機は日本を空襲する爆撃機の援護にあたり、また故障や損傷した爆撃機が不時着する基地として硫黄島は活用された。アメリカ軍は日本本土で200以上の都市を空襲し30万人を越える日本の一般市民が殺された。硫黄島の戦いを生き延びた人も硫黄島で亡くなった人も、きっと硫黄島を守りきれず無念だったろうと思います。

ブラタモリの熱海の回で丹那トンネルの壁に添付した写真のように2578、2594と二つの四桁の数字が書かれているのを紹介していました。これは起工と竣工の年を皇紀で表したものでした。日本の年号というと平成とか昭和などの和暦が一般に使われていますが、数十年で変わるし江戸以前はなんとか何年と言われてもいつなのかピンと来ません。でも皇紀は西暦と同じ様にずっと連続しているので、和暦よりも長い歴史を振り返るのに向いている気がします。しかし、いかんせん歴史年表を見ても皇紀で記しているものは無いので、結局いつの事だか分からないのが現実です。勿体ない。今日は紀元節、今年は紀元2676年です。今年が紀元何年かは西暦に660年を足せば良いので簡単に分かります

先日地上波でダイハード3を放送していました。ニューヨークのFRBの地下から金塊を盗む話しで、犯人が壊した金庫の鉄格子には金塊を預けている各国の国名の札がちゃんと掲げてありました。第二次世界大戦終了後欧州の西側諸国や日本の金塊はアメリカに預けられました。数年前から欧州各国がその金塊を自国に引き上げる動きがあると日経の記事にもなっていました。しかしアメリカは返還を渋っていてドイツは預けた1,500トンのうち300トンしか返して貰えない事になり、しかもまだ5トンしか返してもらえていないそうです。日本も800トンほど預けているらしいですが返還要求すらしていません。中国は金の買い増しをしていて昨年７月に1,658トン保有していると発表しました。ここ数年金価格が大暴騰していたのはそういった背景が理由かと推測します。

ところが2013年辺りを境に海外の市場では金価格の下落が続いています。ピークで1オンス$1,800を超えたのが今は$1,100前後まで落ち長期的に下がる傾向に見えます。ところが日本国内の取引価格は2011年頃に1グラム¥4,000を超えてから今までずっと横ばいが続いています。円安が下落分を相殺していると説明されていますが、$1=¥75の超円高になった2011年頃は値上がり分が相殺されていないので納得行きません。なぜ日本だけこんな高値が続いているのか謎です。もしかしたら日本だけアメリカに預けた金塊の返還要求が出来ていない事と何か関係があるのでは？などと勝手に勘繰っています。

金の保有量は通貨の信用にも繋がります。欧州諸国の返還要求はユーロの信用を強化するため、中国の買い増しは人民元の信用を強化するため。それは着々と進んでいます。海外相場は下落しているので既に金の調達ブームは終わっているのかも知れません。それはドルの基軸性が弱くなる事に繋がります。既にロシアと中国は互いにルーブルや人民元による貿易決済を可能にしてドルの依存を減らしています。もしかすると近いうちに戦後長らく続いて来たドルを基軸通貨とする体制が、ベルリンの壁崩壊のように劇的に変化するのを見る事になるかも知れないと密かに思っています。

以前はまるで世界の特異点の様に見えていた北朝鮮だけど、同じ朝鮮人の国の韓国の最近の行状をみるにつけ、相対的に北朝鮮の方が韓国よりマシに見えるのは私だけ？

技術力
北朝鮮は自力で弾道ミサイルや核を開発し他国に技術を売る
韓国はロシアの技術を導入してもロケットを打ち上げられない

政治力
北朝鮮はアメリカに対等な立場を要求し交渉している
韓国は対米従属か中国の下に付くか迷っている

経済力
北朝鮮は国際的な制裁をかいくぐり生き延びている
韓国はアジア通貨危機で経済破綻しIMFの管理下に置かれた

反日運動
北朝鮮、特に無し
韓国は大統領の告げ口外交、竹島、慰安婦などうんざりする程

その他
北朝鮮は拉致被害者の一部を返した
韓国は盗んだ仏像を返そうとしない

通貨スワップの件など再開するなら以前の無礼に対する詫びを入れさせるべきだと思う。